離婚する際の年金分割に必要な書類!必ずやっておこう!

こんにちは。離婚を考えていらっしゃるあなたに、年金分割の手続きについて、できるだけわかりやすくご説明しますね。
年金分割は、あなたの将来の生活に大きな影響を与える大切な手続きです。しっかりと準備して進めていきましょう。

年金分割とは

年金分割とは、離婚時に婚姻期間中の年金保険料を分け合う制度のことです。
具体的に年金分割を検討すべき場合は以下のようなケースです。

1.離婚時の合意分割

離婚時に夫婦が合意して年金を分割する場合です。これは、婚姻期間中にどちらか一方が厚生年金に多く加入していた場合に、公平な分割を求めるために行われます。この場合、合意書や裁判所の判決書が必要です(日本年金機構)
公正証書を作成しておくとスムーズ
合意分割の場合、年金事務所に相手を連れて行く必要があるため、公正証書を作成しておくと手続きがスムーズです

2. 3号分割

3号被保険者(専業主婦など)が離婚する場合です。
この場合は、相手の同意がなくても自動的に分割されます。婚姻期間中に3号被保険者であった期間について、相手の厚生年金が分割されます

3. 年金制度上の公平性確保

夫婦の一方が専業主婦やパートタイム労働者であり、厚生年金保険料の納付額に大きな差がある場合です。年金分割により、将来受け取る年金額を公平にすることができます(法務省)

4. 婚姻期間中の厚生年金記録がある場合

 婚姻期間中に一方が厚生年金に加入していた場合、年金分割の対象となります。特に、長期間の婚姻生活を送った場合は、分割によって受け取る年金額が大きく変わることがあります(日本年金機構)。
注意点
離婚後、2年以内に年金分割の手続きを行う必要があります。この期限を過ぎると分割請求ができなくなるため、早めの手続きを心がけましょう。

年金分割は将来の生活に直結する重要な手続きですので、そのままにしておかないで必ず手続きをしましょう。なお、専門家に相談しながら進めるのも良いかもしれません。

離婚時の年金分割に必要な書類

年金分割をするケースは上の項目でわかりましたね。
ここでは、いずれのケースにも必要な提出書類についてご説明します。

1. 基礎年金番号を証明する書類

例えば、基礎年金番号通知書や年金手帳、マイナンバーカードなどです

2. 戸籍謄本

婚姻期間を証明するために必要です。役所で取得できます。

3. 年金分割の合意書または公正証書

合意分割の場合、双方で合意した内容を文書化したものが必要です。公正証書は、公証役場で作成できます。

4.年金分割のための情報提供請求書

日本年金機構から必要な情報を得るための書類です。請求者及び相手方の情報(基礎年金番号、生年月日、氏名、住所)などを記入します。

離婚時の年金分割手続きの方法

1.年金事務所に書類を提出

必要書類を揃えたら、お住まいの地域の年金事務所に提出します。予約を取ってから行くとスムーズです。

2. 合意分割と3号分割

 合意分割は、元配偶者との合意が必要です。3号分割は、第3号被保険者(専業主婦など)の場合、元配偶者の同意なしに手続きが進められます。

3.分割請求の期限

 離婚後、2年以内に手続きを行う必要がありますので、早めに動きましょう。

離婚時に年金分割をする意義

もしもあなたが専業主婦またはパートなどで夫と収入の差がある主婦だったとしたら、どうせ少ないから、面倒くさい、などと思わず、離婚の時は年金分割をやっておきましょう。

ここではその理由についてご説明します。

1. 経済的安定

専業主婦は収入がないか、少ないため、将来の年金受給額も低くなりがちです。年金分割を行うことで、婚姻期間中に夫が納めた年金保険料の一部を受け取ることができ、離婚後の生活の安定が図れます。

2. 公平な分配

婚姻期間中に支払われた年金保険料は、夫婦共同で納めたものとみなされます。年金分割は、夫婦の共同生活に貢献した専業主婦が正当にその貢献に見合った年金を受け取るための制度です。

3. 将来の安心

年金分割により、専業主婦でも自分の年金を持つことができるため、将来的な経済的不安を軽減することができます。特に高齢になってからの収入源として重要です。

※平成20年5月1日以降に離婚した専業主婦(第3号被保険者)は、婚姻期間中の夫の厚生年金記録を分割請求することができる「3号分割」という制度を利用できました。

まとめ

離婚時の年金分割の手続きについて、ご説明しました。

年金は、「いつまで制度が続くかわからない」とか、「年金だけでは生活にとても足りない」等の批判があり、それをさらに分割するとなるとおぼつかない額であることは想像に難くありません。

そのために離婚時に「面倒くさい」と思ったことが勝ってしまい手続きをしないでいると、何年かたつときっと、後悔する時が来るでしょう。

難しくない手続きなので、しっかりとやっておきましょう。

 

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