離婚割合は日本では何割？離婚後の母子家庭の手続きと支援も！

離婚する原因は様々です。経済的な自立が難しい状態で離婚に至るケースも多いでしょう。ここでは、特に苦労している母子世帯に着目してみました。

離婚割合は日本では何割？世界とも比較

現在、日本では3組に1組の夫婦が離婚している、といわれています。2023年の厚生労働省の調査によれば、婚姻件数に対して離婚件数の割合が38%となっています。

【令和5年集計結果】

厚生労働省人口動態統計速報（令和5年12月分）より作成

統計によれば、昭和25年以降、離婚件数と離婚率は増加傾向にありましたが、平成15年頃からは減少傾向が続いています。

平成17年から令和2年までの都道府県別の離婚件数と離婚率を見ても、離婚件数は減少し、離婚率も低下しています。

出典：厚生労働省「令和4年度離婚に関する統計の概況」

昭和25年から令和4年までの統計によると、特に20代後半から30代の幼い子供を持つ女性の離婚率が高い傾向が見られます。

出典：厚生労働省「令和4年度離婚に関する統計の概況」

厚生労働省「人口動態調査」より作成

1995年の主要な国の離婚率を見ると、ロシアやアメリカの離婚率が特に高いことが分かります。年代別の離婚率では、日本やフランスでは20代後半から30代が最も高く、他諸国では20代前後の若い世代の離婚率が高い傾向が見られます。

主な国の離婚率（人口千対） －1995年－

主な国の妻の年齢（5歳階級）別離婚率（人口千対）

出典：厚生労働省「離婚に関する統計　離婚の国際比較」

2022年の司法統計によれば、離婚の主な原因は男女ともに「性格の不一致」が最も多くなっています。男性の2位は「精神的虐待」で女性の場合は「暴力」となっており、男女ともに精神的または肉体的なダメージを直接受けることが原因になっています。

令和５年　司法統計年報（家事編）第 32 表 「婚婚姻関係事件数《渉外》―申立ての動機別申立人別」より作成

離婚後の母子家庭の手続きと支援

離婚後にはさまざまな手続きが必要になります。いざとなった時に慌てないように、離婚届を提出する前にあらかじめどのような手続きが必要か、調べておくことをおすすめします。

離婚後に母子家庭となり生活が困窮して苦しい状態になった場合に、利用できる支援や手当があります。国や各自治体には母子家庭の生活を支えるための、さまざまな制度が整備されているので、積極的に活用しましょう。

母子家庭は年々増えている？

母子家庭は過去30年間増加傾向が続き、平成23年度の調査では母子世帯数は約124万世帯となっています。ここ5年間は横ばい傾向ですが、令和3年度の母子世帯数は約120万世帯で、昭和58年度から、約1.5倍増えています。

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査（旧：全国母子世帯等調査）」より作成

＜参考＞父子家庭の割合

平成5年から令和3年までの、ひとり親世帯のうちの父子世帯の割合です。

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査（旧：全国母子世帯等調査）」より作成

母子家庭の平均収入

厚生労働省の「2022(令和4)年　国民生活基礎調査」によると、母子世帯の母親の86.3%が就業しており、そのうち正規の職員・従業員として働いている人は48.8%。38.8％の人はパート・アルバイトとして勤務しており、高い収入を得にくい状況にあるといえます。

令和3年の母子家庭の平均所得は328万2千円。このうち給料などの稼働所得は270万6千円です。その他の主な収入は、公的年金や児童手当などの社会保障給付金となっています。

母子家庭の収入の内訳

厚生労働省「2022(令和4)年　国民生活基礎調査の概況」より

各種世帯の意識調査では、母子世帯のうち75.2%が、生活が「たいへん苦しい」「やや苦しい」と感じており、一般世帯や高齢者世帯に比べ、高い割合となっています。

出典：厚生労働省「2022(令和4)年　国民生活基礎調査の概況」

貧困家庭(生活保護家庭)における母子家庭の割合

厚生労働省の「令和3年度被保護者調査」によると、生活保護家庭は全国で約162万9千世帯、そのうち母子世帯が約7万1千世帯で、全体の約4.3％となっています。

厚生労働省「令和3年度被保護者調査」より作成

令和3年度の厚生労働省「全国ひとり親世帯調査」によれば、母子世帯約111万世帯のうち、生活保護を受給している世帯は約10万2千世帯で、全体の約9.3％です。

生活保護制度は生活が困窮している人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。

離婚後に母子世帯となって、仕事と子育てとの両立が難しいために十分な収入が得られずに困窮している場合、一定の条件を満たせば生活保護の支給を受けることが可能です。

受給することで生活が安定し、医療費などのサポートが受けられるなどのメリットがあります。また、年金などの負担がなくなり、義務教育の費用が扶助される、などの利点もあります。

一方で、預貯金ができない、自動車の所有が難しい、家賃上限があるため借家が選びにくい、ぜいたく品の購入や賭け事、借金などが制限される、などのデメリットがあります。

婚姻中から経済的な自立ができていれば、離婚後の母子家庭でも安定した生活を維持できる可能性は高いです。しかし、離婚後に就労を目指す場合、必ずしも正規雇用に就けるわけではありません。

子どもが幼い場合、働ける時間に制約が生じやすいため、フルタイムでの勤務が難しいことが多く、雇用者側も正規雇用で雇うことに不安を抱きます。そのため、パートやアルバイトなどの非正規雇用に就くしかない場合があり、十分な収入が得られない可能性があります。

生活保護の不正受給に対する世間の厳しい意見もありますが、子供とともに経済的な困難を避けたいのであれば、申請を検討することをおすすめします。

母子家庭の手続きと支援

離婚後に必要な手続き

母子家庭が受けられる手当・支援

減免と割引手当

参考：「ひとり親が受けられる手当一覧｜児童扶養手当以外の補助とは」　「母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度｜金額や条件も解説」

まとめ

離婚が必ずしも貧困につながるわけではありませんが、後先を考えず、勢いで離婚をしてしまうと、母子家庭となった時に、予想外の経済的困難に直面する可能性があります。事前にしっかりとした生活設計を立てた上で、離婚を目指すことをおすすめします。

結婚をしていても、離婚だけでなく、夫の病気や失業などにより、夫の経済力に頼り続けられる保証はありません。何が起こるか分からない時に備えて、10代のうちから職業設計を立てるなど、経済的に自立ができるような取り組みを始めておくことが大切です。